2026年10月10日

レポート

その他観測項目

経済指標

米国

米国景気は個人消費・サービス・企業活動を中心に底堅く、現時点で景気後退を示す状況ではない。8月小売売上高は前月比+1.2%、自動車除くコア+1.4%、9月PMIは製造業57.0、サービス58.7と強い。新規失業保険申請件数は19.7万件と低水準である一方、継続受給者数は171.6万件へ増加した。10月ミシガン大学消費者信頼感指数は46.3と予想47.7、前回48.1を下回り、家計心理に弱さが出ている。GDPNowは3.60%で、米10年債利回りは5.242%、MOVE指数は98.47となった。HYスプレッドは3.15%へ拡大した一方、投資適格社債スプレッドは0.82%で横ばいであり、低信用企業への警戒が強まっている可能性がある。現時点で信用危機の加速は確認できないが、高金利長期化による高PER資産、借入依存企業、信用力の低い企業への圧力を主要リスクとして捉える。

欧州

欧州は国・企業・家計の間の景況感格差が続く。ドイツ8月鉱工業生産は前月比+2.0%、前年比+2.3%と予想を上回り、製造業回復の可能性を示した。一方、ドイツ貿易黒字は195億ユーロと前回213億ユーロから縮小した。英国RICS住宅価格指数は-32と前回-28から悪化し、住宅市場には弱さが残る。ドイツ製造業の改善が家計消費・雇用へ波及するかは未確認であり、欧州全面不況ではなく、部門別・国別の二極化が進む状態として捉える。物価圧力も残っており、金融緩和を一律に進めにくい。

中国

中国は製造業・供給側を中心に景気安定化が進み、サービス業にも回復の兆しがある。9月の公式製造業PMIは50.1、非製造業PMIは50.2、民間製造業PMIは52.1、サービス業PMIは51.6となった。一方、8月小売売上高は前年比+0.4%、新築住宅価格は下落しており、家計消費と不動産の弱さは残る。「工場・生産は強いが、家計・不動産は弱い」という基本認識を維持する。中国関連投資では設備投資・産業機械・資源など実需の裏付けを重視し、中国消費依存企業には慎重な姿勢を維持する。

日本

日本経済は対外収益力が強い一方、国内の実体経済と家計の勢いは弱い。8月経常収支は4兆620億円の黒字で市場予想を大きく上回ったが、貿易収支は6,877億円の赤字である。8月全世帯家計調査は前年比-3.1%と予想-3.6%を上回ったが、依然マイナスである。9月景気ウォッチャー現状判断は47.0へ改善した一方、先行き判断は47.4へ悪化し、いずれも50を下回った。8月現金給与総額は前年比+3.8%で予想を上回ったものの、前回+4.7%から減速した。景気一致指数は118.7へ低下し、鉱工業生産も前月比-1.7%と弱い。一方、企業向けサービス価格は前年比+3.7%と高く、サービスインフレの粘着性が残る。日銀政策金利1.25%、日本10年債利回り3.0%前後という金融政策正常化の環境では、銀行・保険の利ざや改善余地と、信用コスト・債券評価損・借入企業への負担を分けて評価する必要がある。外国人による日本株の大幅な買い越しが確認されているが、株価指数の上昇と市場全体の健全性を同一視しない。

まとめ

世界経済は現時点で全面的な景気後退を示していないが、高金利の長期化と株式バリュエーションの調整が主要リスクである。米国は雇用・消費の底堅さが続く一方、消費者信頼感の46.3への低下、継続失業保険受給者数の増加に注意する。カナダでは雇用者数が2か月連続で大幅減少しており、北米雇用環境の変化も監視する。HYスプレッドは3.15%へ拡大したが、投資適格社債スプレッドは0.82%、MOVE指数は98.47となり、信用危機の加速は確認できない。欧州はドイツ製造業が改善する一方、英国住宅市場などに弱さが残る。中国は製造業・サービス業が改善しているが、家計消費と不動産は弱い。日本は経常黒字と外国人株式買い越しが強い一方、家計消費、景気ウォッチャー先行き判断、景気一致指数に弱さが残る。WTI原油は91ドル台で、高金利と原油高の複合リスクは継続している。投資では価格転嫁力、財務健全性、設備投資・インフラ、実需に裏付けられたIT・セキュリティ、業績成長が確認できる半導体を重視する。高PER・赤字型グロース、借入依存、低信用、中国消費依存企業は慎重に選別する。