2026年11月6日

レポート

その他観測項目

経済指標

米国

米国景気は雇用・企業活動を中心に底堅さを維持しており、現時点で景気後退が始まったと判断できる状況ではありません。第3四半期の労働生産性は前期比年率+3.6％と予想を上回り、単位労働費用は-0.7％へ低下しました。生産効率の改善によって企業が利益を確保しやすくなり、物価上昇圧力が和らぐ可能性があります。新規失業保険申請件数も18.9万件と低水準ですが、継続受給者数は171.8万件へ増加しており、雇用の一部には弱さも見られます。GDPNowによる2026年第4四半期の実質成長率推計は年率+3.40％です。一方、米10年国債利回りは約4.83％と高く、11月5日にはNASDAQが-5.52％、半導体指数が-12.30％と急落しました。現時点の主要リスクは景気後退そのものよりも、高金利と成長期待の見直しによって株価が急激に下落し、その影響が他の銘柄や社債市場へ広がることです。

欧州

欧州経済は国ごと、産業ごとの格差が続いています。ドイツの9月製造業新規受注は前月比+4.4％と前回の大幅減少から回復しましたが、予想には届かず、持続的な回復かどうかはまだ確認できません。英国の10月建設業PMIは43.6と弱く、建設活動の縮小が続いています。一方、英国中央銀行は政策金利を4.0％へ引き上げました。また、ユーロ圏の9月生産者物価指数は前年比+11.1％と前回の+8.2％から加速しており、企業の仕入れ価格を通じた物価上昇圧力が警戒されます。欧州は全面的な景気後退ではなく、回復している分野と弱い分野が混在する中で、物価上昇が金融政策の自由度を制限している状態と捉えます。

中国

中国経済については、製造業・生産活動が比較的底堅い一方、家計消費と不動産市場の弱さが続くという基本認識を維持します。今回の経済スケジュールには、この判断を大きく変更する新しい主要指標はありません。製造業の改善が家計の所得や消費、不動産市場の回復につながるかどうかが引き続き重要です。日本株への影響では、中国向けの設備投資や生産活動に関係する企業と、中国の個人消費に依存する企業を分けて評価する必要があります。

日本

日本経済は企業や産業ごとの業績格差が大きく、高金利への適応が重要な課題となっています。日本10年国債利回りは約2.77％で、銀行・保険には収益改善の機会がある一方、住宅・不動産・借入依存企業には負担となります。11月5日の日本株市場では日経平均が-1.79％となった一方、TOPIXは+1.16％となり、内需・ディフェンシブ・高配当・割安株に買いが広がりました。しかし、半導体関連株は急落し、その後の米国市場でも半導体株を中心に大幅安となりました。日本経済そのものの悪化が確認されたわけではありませんが、株式市場では成長期待の高い銘柄から資金が流出し、その影響がほかの銘柄へ広がる危険性が高まっています。

まとめ

世界経済は現時点で一斉に景気後退へ向かっているわけではありません。米国では生産性と雇用の底堅さが確認される一方、高金利と株価の急落が大きな問題となっています。欧州では景気のばらつきが続き、生産者物価の加速と英国の利上げによって物価・金利面の負担が強まっています。中国は製造業と家計・不動産の格差が続き、日本では高金利への適応と企業業績の選別が重要です。特に11月5日の米国市場では半導体指数が12.30％下落し、VIXも28.18へ急上昇しました。今後は企業業績の良し悪しに加え、株式市場の混乱が広範囲に波及するか、社債市場で信用不安が強まるかを重視します。投資では財務が健全で利益成長が確認できる企業を優先し、半導体・AI関連を含む値動きの激しい銘柄については、株価が落ち着くまで慎重な姿勢を維持します。