2026年10月21日

レポート

その他観測項目

経済指標

米国

米国経済は雇用・サービス・個人消費・企業活動を中心に底堅く、現時点では全面的な景気後退を示していない。9月小売売上高は前月比+0.8%、自動車除くコア+0.9%、9月PMIは製造業57.0、サービス58.7、9月鉱工業生産は前月比+0.7%と堅調である。一方、住宅市場の悪化が鮮明になっている。10月NAHB住宅市場指数は29へ低下し、9月住宅着工件数は122.1万件、前月比-5.2%、中古住宅販売成約指数は前月比-7.3%、前年比-12.6%となった。住宅建築許可件数は140万件と予想を上回ったものの、高金利による住宅需要への負担は強い。物価面では9月CPIが総合前年比+3.7%、コア+2.6%、PPIが総合+6.3%、コア+5.0%、輸入物価が+8.1%、輸出物価が+11.6%とインフレ圧力が残る。GDPNowは3.50%、米10年債利回りは約5.11%、MOVE指数は101.69である。HYスプレッドは3.29%、投資適格社債スプレッドは0.87%となり、信用市場に全面的な危機の兆候は確認できないが、注意が必要である。VIXは17.31、VIX1Dは11.20へ低下し、Fear & Greed Indexは27へ改善した。最大リスクは、高金利長期化による高PER資産・住宅・借入依存企業・低信用企業への負担と、住宅部門の弱さが雇用・消費へ波及することである。

欧州

欧州は国別・部門別の景況感格差が続く一方、ドイツでは物価上昇圧力と景況感悪化が同時に進んでいる。9月ドイツPPIは前月比+1.9%、前年比+6.7%へ加速し、10月ZEW景況感指数は34.7から28.1へ低下した。ユーロ圏ZEWも25.8から18.5へ悪化し、8月経常黒字は季節調整済みで276億ユーロから87億ユーロへ縮小した。一方、ユーロ圏建設業生産は前月比+1.8%、前年比+1.4%へ改善した。英国ではILO失業率が4.9%から4.7%へ改善し、10月Rightmove住宅売り出し価格も前月比+1.0%、前年比-0.1%となった。ただし、失業保険申請件数の増加幅は3.03万件へ拡大した。欧州全面不況というより、英国とユーロ圏、企業と家計、製造業とサービス業の間で二極化が進む状況として捉える。特にドイツのPPI加速と景況感悪化は、スタグフレーション的なリスクとして警戒を強める。

中国

中国経済は製造業を中心に安定化し、家計消費にも改善の兆しが現れている。第3四半期実質GDPは前年比+4.5%、前期比+1.2%となり、前期から成長が加速した。9月鉱工業生産は前年比+5.5%と前回+5.2%から改善し、小売売上高も+1.1%と前回+0.4%から加速して市場予想を上回った。製造業・供給側だけでなく、消費にも回復の兆候が確認できる。一方、小売売上高の伸び率は依然低く、新築住宅価格は前月比-0.14%と下落が続いている。9月PPIは前年比+5.0%、CPIは+0.9%で、生産者物価と家計物価の格差も大きい。10月の1年物LPRは3.0%、5年物は3.5%で据え置かれた。基本認識は「製造業は強く、消費も改善し始めたが、不動産は弱い」を維持する。中国関連投資では資源・産業機械・設備投資関連を引き続き重視し、消費関連についても売上回復の持続性を確認しながら選別する。

日本

日本経済は設備投資の先行需要が底堅い一方、足元の生産・サービス活動には弱さが残る。8月機械受注は前月比+5.2%、前年比+18.6%と強かったが、鉱工業生産は前月比-2.4%、設備稼働率は-4.2%となった。8月第3次産業活動指数も前月比-0.1%と予想-0.5%より良好だったものの、前回+0.4%からマイナスへ転じた。9月景気ウォッチャー現状判断は47.0、先行き判断は47.4で、ともに50を下回る。8月全国CPIは総合前年比+1.9%、コア+1.7%と鈍化する一方、企業向けサービス価格指数は+3.7%と高く、サービス価格の粘着性が残る。日銀政策金利は1.25%、日本10年債利回りは10月20日時点で2.895%となり、金融政策正常化を構造的な前提として捉える。銀行・保険の利ざや改善余地がある一方、保有債券損失や信用コストにも注意する。10月20日の日本株市場では銀行業-4.33%、非鉄金属-5.65%、グロース250-2.74%と下落が広がり、短期的なリスク回避が強まった。信用買い残は10月16日週に減少したが、信用倍率は9.99倍、信用評価損益率は-10.41%となり、需給面の脆弱性が残っている。

まとめ

世界経済は全面的な景気後退よりも、高金利とインフレ圧力が続く中での部門別・国別格差が主要な特徴となっている。米国では消費・生産・雇用が底堅い一方、住宅着工は前月比-5.2%、中古住宅販売成約は-7.3%と悪化し、住宅部門に高金利の負担が明確に現れている。米10年債利回りは約5.11%、HYスプレッドは3.29%、投資適格社債スプレッドは0.87%である。欧州ではドイツPPIが前年比+6.7%へ加速する一方、ZEW景況感指数は28.1へ低下し、物価上昇と景況感悪化の併存に注意する。中国は第3四半期GDPが前年比+4.5%、9月鉱工業生産が+5.5%、小売売上高が+1.1%となり、製造業だけでなく消費にも改善が見られるが、不動産価格の下落は続く。日本では機械受注が強い一方、鉱工業生産と第3次産業活動指数が弱く、先行需要と足元の実体経済に乖離がある。日本株は10月20日に半導体・銀行・小型株まで下落が広がり、信用需給も弱い。原油は約98ドルと高く、高金利とエネルギー高の複合リスクに注意する。投資では財務健全性、価格転嫁力、実需IT・セキュリティ、設備投資・インフラ、業績裏付けのある半導体を重視し、高PER・赤字型グロース、借入依存、低信用企業を厳しく選別する。中国消費関連については回復の持続性を確認しながら、従来より柔軟に評価する。