2026年10月22日

レポート

その他観測項目

経済指標

米国

米国経済は雇用・サービス・個人消費・企業活動を中心に底堅く、現時点では景気後退を基本シナリオとする状況ではない。8月小売売上高は前月比+1.2%、自動車除くコア+1.4%、9月PMIは製造業57.0、サービス58.7と強い。GDPNowは10月20日時点で2026年第3四半期の実質GDP成長率を年率+3.50%と推計しており、景気の底堅さを示している。

一方、9月CPIは総合前年比+3.7%、コア+2.6%といずれも前月から加速し、インフレ再燃への警戒が必要である。米10年債利回りは10月22日朝時点で5.11%と高水準にあり、MOVE指数は95.94へ低下したものの、金利負担そのものは重い。住宅ローン申請指数は前週比-5.3%と減少し、高金利による住宅金融需要への影響がうかがえる。

HY・IG社債スプレッドの最新値は取得できず、信用市場の改善・悪化は保留とする。最大のリスクは直ちに景気後退へ陥ることよりも、景気が底堅いままインフレが再加速し、高金利が長期化することである。高PER資産、借入依存企業、信用力の低い企業に対する評価圧縮に引き続き注意する。

欧州

欧州では企業と家計、国ごとの景況感格差が続いている。ドイツの企業景況感には改善の兆しがある一方、家計の消費者信頼感は弱く、全面的な景気回復とは判断できない。

今回、特に重要なのは英国の物価再加速である。9月CPIは前年比+3.5%と前月の+3.1%から加速し、予想の+3.4%も上回った。コアCPIも+2.8%へ加速した。さらに、生産者物価は出荷価格が前年比+4.6%、仕入価格が+8.3%となり、いずれも前月および市場予想を上回っている。

生産者段階の物価上昇が今後の消費者物価へ波及する可能性があり、英国では金融緩和を進めにくい状況が強まっている。ただし、英国の物価動向をそのままユーロ圏全体へ当てはめることはできない。

欧州全体については「全面不況」ではなく、「企業と家計の二極化に加え、国ごとに異なるインフレ圧力が金融政策を難しくしている」と捉える。

中国

中国経済は製造業・供給側の底堅さと、家計消費・不動産市場の弱さが併存している。8月鉱工業生産は前年比+5.2%と予想を上回った一方、小売売上高は+0.4%にとどまり、新築住宅価格も前月比-0.17%と弱い。

9月の生産者物価指数は前年比+5.0%へ上昇し、工場出荷段階の価格圧力は強まっている。一方、消費者物価指数は+0.9%にとどまる。生産者物価の上昇が家計需要の力強い回復を意味するとは限らず、コスト上昇と最終需要の弱さが同時に進んでいる可能性がある。

今回の経済スケジュールには、中国の基本認識を大きく変更させる新規指標はない。引き続き「生産・供給は比較的強いが、家計・不動産は弱い」という認識を維持する。

中国関連株では、設備投資、資源、機械などの実需と、一般消費財・不動産関連の需要を分けて評価する。

日本

日本経済は企業・サービス分野の底堅さを維持する一方、家計と輸入コストに負担が残る。8月全国CPIは総合前年比+1.9%、コア+1.7%と鈍化したが、企業向けサービス価格指数は+3.7%へ加速しており、サービスインフレには粘着性がある。

9月の通関ベース貿易収支は5,366億円の赤字で、前月の1兆1,056億円の赤字から改善した。しかし市場予想の2,100億円の赤字より大幅に悪く、季節調整後も7,040億円の赤字となった。貿易収支の改善傾向は確認できるものの、輸入負担が十分に解消したとはいえない。

日銀政策金利は1.25%、日本10年債利回りは10月21日時点で2.88%前後と高水準にある。日経平均配当利回り1.52%を国債利回りが上回る状態が続いており、株式のバリュエーションには圧力がかかりやすい。

銀行・保険には金利上昇による収益改善余地がある一方、住宅、REIT、借入依存企業には資金調達負担が残る。ただし、銀行でも保有債券の評価損や信用コスト、保険でも資産負債構成によって影響が異なる。

原油がWTIで97ドル台に達しており、今後はエネルギー輸入額、貿易収支、企業物価、家計の実質購買力への波及を重視する。

まとめ

世界経済の主要リスクは、現時点では景気後退そのものよりも、「景気の底堅さとインフレ再加速が併存し、高金利が長期化すること」にある。

米国はGDPNow+3.50%と景気の底堅さを維持する一方、9月CPIの加速と米10年債利回り5.11%が高PER資産への圧力となっている。欧州では景況感の二極化に加え、英国で消費者物価と生産者物価が同時に加速した。中国は生産・供給側が比較的強い一方、家計消費と不動産は弱い。日本はサービス価格の粘着性と予想以上の貿易赤字が課題となっている。

さらに原油は97ドル台にあり、「高金利＋原油高＋生産者物価上昇」という複合リスクが強まっている。これが企業利益率の低下や消費の減速に波及するかが今後の重要な分岐点となる。

投資では、価格転嫁力、実需に裏付けられた設備投資・インフラ、金融、業績成長を伴う半導体、セキュリティ関連を選別して重視する。一方、高PER・赤字型グロース、借入依存企業、低信用企業、中国の家計消費依存企業は慎重に評価する。

日本株の足元の下落は指数ベースでは主にPER圧縮によって説明される。今後は、企業業績の下方修正が本格化するか、金利・原油・信用スプレッドが落ち着いてPERが回復するかが市場の方向性を左右する。