2026年10月30日

レポート

その他観測項目

個別好悪材料	好材料多し
IPOスケジュール	【上場予定】 10社 【本日上場銘柄】 ー
各国マネーサプライ（M2）	【2026/8/7、アメリカ、EU、中国、日本】 【Jun 2026】 23.2K：↑ 16.4M：↑ 357K：↑ 1.296M：↓
GDP	【GDPNow：米長期金利：2026/8/22】 4.0％　＜　4.735％ 【日GDP（名目：1次速報）：日長期金利、2026/8/17】 4.85％　＞　2.886％ 次回公表は：11/16 予定表はこちら。 ※PDFの「１－２．1次速報値と2次速報値の比較」の 　「X次速報値」「[年率換算]」の値 ※名目国内総生産（GDP）の成長率が名目長期金利を上回る状態では、 　株式などのリスク資産のパフォーマンスが高くなるとの経験則がある。
サームルール	【2025年4月アメリカ直近失業率、平均12-3か月差、 　次回失業率の差0.5閾値】 4.2 0.13333 5.2
IMM通貨先物ポジション	【2026/10/20、ドル円、ネット】 158.172円 69,878 ※プラス：円ロングのポジションが溜まってる 　　　　　→ 投機筋は円高方向に賭けている ※マイナス：円ショートのポジションが溜まってる 　　　　　　→ 投機筋は円安方向に賭けている ※ロング・ショート共に、±10万で警戒水準
FedWatch Tool	【2026/9/8】 【26/9/16、26/10/28、26/12/09】 350-375 (Current) 375-400：0.25：60.4％ 375-400：0.00：54.9％ 375-400：0.00：41.2％ 2026年の利下げ回数：0回　→終端：2026/9/16、350-375 ※次期FRB議長ケビン・ウォーシュ氏の初会合が6/17
米物価	【玄米、精米、2026年8月】 208 175.8 ※翌月の第8営業日：次回10/13 （ただし、定期遡及訂正を行う9月は第9営業日）に公表 ※データの取得方法は以下。 　日銀検索ページより、 　・物価＞企業物価指数[PR01]をクリック 　・選択項目：企業物価指数 2020年基準 > 　　　　　　　国内企業物価指数 > 農林水産物をダブルクリック 　・データ系列を選択 　PR01’PRCG20_2202050001 品目/___玄米 　PR01’PRCG20_2202050002 品目/___精米 　にチェックをいれて、抽出条件に追加ボタン押下 　・「２．抽出対象期間」「３．期種変換」はデフォルトのまま 　　抽出ボタン押下
不動産価格指数	【2025年12月】 【住宅総合、住宅地、戸建住宅、マンション】 148.0 119.8 121.9 225.1 【2025 Q4】 【商用不動産総合】 146.6
コンテナ運賃指数	【2026/10/28、FBX（世界コンテナ運賃指数）日次、前日比、前日比％】 3,512.00 +2.00 +0.06% ———————————- 2026/3/2　1,586 -17.78%　米イラク開戦
毎月勤労統計	【実質賃金指数：令和8年8月（速報）：要因分解(帰属家賃除く)】 前年比：1.5％ 　名目賃金の寄与：3.8 　消費者物価指数の寄与：-2.3
訪日外客統計	【9月の訪⽇外客数、出国日本人数】 【累計訪⽇外客数、伸び率、累計出国日本人数、伸び率】 3,103,700 1,481,900 30,730,200 -2.9 11,206,400 3.2 ※毎月第三水曜日更新：次回11/18
エチレン設備稼働率	【2025/9/18：当月、速報ベース】 【次回：10/29発表】 73.5％ ※化学業界の好不況の判断の目安。 　90％超えで好況。
景気動向指数	【令和8(2026)年7月分速報→改定】 【次回：11/9発表予定(月初5営業日)、改定値は月末25日前後】 【一致指数の基調判断】 改善を示している。→改善を示している。 【7月のＣＩ（速報値・令和2(2020)年=100）】 先行指数：118.0→118.0 一致指数：1180.7→118.8 遅行指数：112.1→112.4
月例経済報告	【令和8年9月、国内の景気判断】 【月末25日前後に公表】 【公表予定日】未定 景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影 響を注視する必要がある。 → 景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影 響を注視する必要がある。
日銀短観	【業況判断、2026年9月調査】 【大企業：製造業、非製造業、全産業】 24 35 30 【2026年度（計画）】 【設備投資額（含む土地投資額）、大企業：製造業、非製造業、全産業】 11.6 11.2 11.3 【土地投資額、大企業：製造業、非製造業、全産業】 -40.1 -22.9 -24.7 【ソフトウェア投資額、大企業：製造業、非製造業、全産業】 9.2 7.3 8.0 【雇用人員判断、大企業：製造業、非製造業、全産業】 -22 -37 -29
リアルタイム検索	【2026/10/29 件数】 【キーワード：損切り 退場】 23件 【キーワード：爆益 株】 31件
Googleトレンド	【2026/10/29　急上昇】 【すべて】 江藤愛 【テクノロジー】 アレクサプラス 【ビジネス、金融】 オリエンタルランド 【政治】 櫻井よしこ

経済指標

米国

米国経済は雇用・サービス・個人消費・企業活動を中心に強く、現時点では景気後退を基本シナリオとする状況ではない。

2026年第3四半期の実質GDP成長率は前期比年率+3.4%と市場予想+3.0%を上回り、前期+2.2%から加速した。個人消費も前期比年率+3.8%と市場予想+3.4%を上回った。10月の製造業PMIは56.0、サービス業PMIは57.9と、企業活動も拡大領域を維持している。

雇用市場も堅調で、10月18～24日の新規失業保険申請件数は19.4万件と市場予想19.7万件を下回り、継続受給者数は170.1万件と前回172.8万件から減少した。

ただし、9月の個人所得は前月比+0.2%、個人支出は+0.5%と市場予想を下回り、個人支出は前回+0.9%から減速した。四半期全体では消費が強いものの、月次では伸びの鈍化も確認されている。

物価面では9月PCE価格指数が前年比+3.6%と前回+3.4%から加速し、コアPCEも+3.1%と前回+3.0%から上昇した。景気の強さとインフレの粘着性が共存している。

FRBは10月28日のFOMCで政策金利を3.75～4.00%に据え置いた。米10年債利回りは10月30日早朝時点で4.934%と前日から低下したが、依然として高い水準にある。

10月29日更新のアトランタ連銀GDPNowは2026年第4四半期の実質GDP成長率を年率+3.20%と推計している。前日までの第3四半期推計とは対象期間が異なるため、連続した下方修正として扱わない。

金融市場では10月29日にVIXが17.20、VIX1Dが13.62、VIX9Dが15.87となり、短期の警戒が長期より低い期間構造を維持している。ただし、VIX、VVIX、SKEW、VXNは前日から上昇しており、特にNASDAQ関連の警戒感が増した。

Fear & Greed Indexは10月30日更新値で35とFear領域にある。MOVE指数は93.54へ低下し、債券市場の警戒感は緩和している。

信用市場では10月28日観測のHYスプレッドが3.14%、IG社債スプレッドが0.86%へ縮小した。現時点で信用危機が急拡大している兆候は確認できないが、株式市場との観測日の差に注意する。

最大のリスクは景気後退そのものよりも、強い経済活動とインフレ圧力によって高金利が長期化し、高PER資産、借入依存企業、低信用企業の評価が圧迫されることである。WTI原油が102ドル台にあることも、インフレ再加速のリスクとして警戒する。

欧州

欧州経済は国ごと、企業と家計の間で景況感の格差が続いている。

ドイツでは10月Ifo景況感指数が90.2へ改善し、製造業PMIも54.2と堅調である。一方、11月GfK消費者信頼感指数は-30.8と前回-30.6から悪化し、企業景況感の改善が家計心理へ波及していない。

フランスでは製造業PMI49.3、サービス業PMI48.4と、両方とも景況判断の分岐点である50を下回っている。消費者信頼感指数も80へ低下した。

ユーロ圏全体の10月景況感指数は96.9と前回97.9から低下した。消費者信頼感は-17.9と低い水準で横ばいだった。ECBは10月29日に政策金利を2.65%、預金ファシリティ金利を2.50%に据え置いた。

英国では9月消費者信用残高が19億ポンドと前回25億ポンドから減少し、市場予想21億ポンドも下回った。マネーサプライM4は前年比+3.9%と前回+4.4%から鈍化した。家計の借り入れや消費活動に弱さが残る可能性がある。

欧州は全面的な景気後退と断定できる状況ではないものの、企業活動の改善と家計心理の弱さ、国ごとの成長格差が続いている。景況感の弱含みが実際の生産、雇用、消費に波及するかを注視する。

中国

中国経済は製造業・供給側の底堅さと、家計消費・不動産市場の弱さが併存している。

2026年第3四半期GDPは前年比+4.5%、前期比+1.2%となり、景気は一定の成長を維持している。9月鉱工業生産は前年比+5.5%と堅調で、小売売上高も+1.1%と前月+0.4%から改善した。ただし、消費の伸びは依然として低く、家計需要が力強く回復したとは言えない。

9月新築住宅価格は前月比-0.14%と前月-0.17%から下落幅が縮小したものの、不動産市場の調整は続いている。

10月29日の経済スケジュールには、中国の基本的な景気判断を変更する新しい主要指標はなかった。

「工場・生産は比較的強く、家計消費には小幅な改善の兆しがあるが、不動産は依然弱い」という基本認識を維持する。

中国関連企業では、設備投資・機械・資源などの実需と、一般消費財・不動産関連の需要を分けて評価する。中国経済の回復という一つのテーマで、すべての中国関連株を一律に評価しない。

日本

日本経済は企業・サービス分野の底堅さを維持する一方、家計の購買力と物価上昇に課題が残る。

9月全国CPIは総合前年比+2.1%、コアCPIも+2.1%となり、前月の総合+1.9%、コア+1.7%から加速した。9月企業向けサービス価格指数は前年比+3.7%と前月と同水準であり、サービス価格の粘着性が続いている。

10月消費者態度指数は35.0と前回35.4から低下し、市場予想35.1も下回った。物価上昇の中で家計心理が改善していない点に注意する。

日銀の政策金利は1.25%であり、日本10年債利回りは10月29日に2.835%となった。日経平均の指数ベース配当利回りは1.54%で、国債利回りとの差は1.295ポイントに拡大した。金融政策正常化と金利上昇を構造的な前提として捉える。

日本株は10月29日に日経平均が+1.10%、TOPIXが+0.29%、グロース250が-0.87%となった。前日までの半導体一極集中から、銀行・内需・ディフェンシブへの資金循環が見られた。

金利上昇に有利なカテゴリの上昇割合は95.83%、内需76.00%、ディフェンシブ75.00%となった。一方、半導体は33.33%、グロースは21.56%へ低下した。

プライム市場では値上がり734銘柄に対し値下がり779銘柄だった。前日より市場内部は改善したものの、新高値は9銘柄、新安値は92銘柄となり、中期トレンドの弱さが残っている。

順POは457へ減少し、逆POは884へ増加した。RSI回帰プラスは1,797へ増加し、AI高評価銘柄も107へ小幅改善したが、BB -2σ以下は354銘柄と高水準にある。

日経平均の指数ベースEPSは3,028.13円から3,052.86円へ上昇し、PERは21.12倍から21.18倍へ上昇した。29日の日経平均上昇は概算でEPS寄与が約74%、PER寄与が約26%となり、前日までのPER主導からEPS主導へ転換した。

一方、日経平均上昇幅705.28円のうち、アドバンテスト単独の寄与が453.07円に達しており、指数の上昇は依然として少数銘柄に集中している。

決算速報では上方修正35件、最高益24件、増益50件が確認された一方、下方修正12件、減益26件、赤字転落6件もあり、企業業績の二極化が進んでいる。

信用倍率は10月23日時点で9.49、信用評価損益率は-13.50%となっており、戻り売り圧力に注意する。空売り比率は29日に45.6%へ上昇した。

日本VIは32.88から25.80へ急低下し、短期的な警戒感は緩和した可能性がある。ただし、新安値銘柄数の増加や中期トレンドの悪化を踏まえると、相場全体が健全化したとはまだ言えない。

まとめ

世界経済は景気後退よりも、強い経済活動とインフレ圧力による高金利長期化が主要リスクとなっている。

米国では2026年第3四半期実質GDPが前期比年率+3.4%、個人消費が+3.8%と予想を上回り、雇用指標も堅調だった。一方、9月PCE価格指数は前年比+3.6%、コアPCEは+3.1%へ上昇し、インフレの粘着性が確認された。

欧州ではユーロ圏景況感指数が96.9へ低下し、ドイツ・フランス・英国の家計心理にも弱さが残っている。中国は製造業が比較的強い一方、家計消費と不動産が弱いという構図が続いている。

日本では全国コアCPIが+2.1%へ加速し、企業向けサービス価格指数も+3.7%と高止まりしている。10月消費者態度指数は35.0へ低下し、家計の購買力と心理に注意が必要である。

金融市場ではVIXが17.20へ小幅上昇した一方、MOVE指数は93.54へ低下し、HYスプレッドは3.14%、IG社債スプレッドは0.86%へ縮小した。現時点で信用危機が拡大している兆候は強くない。

日本株では日経平均が3日続伸し、29日はEPS主導の上昇に転換した。半導体一極集中から銀行・内需・ディフェンシブへの資金循環も見られたが、新安値92銘柄、順PO457、逆PO884と中期トレンドは依然弱い。

投資では財務健全性、価格転嫁力、銀行・保険、設備投資・インフラ、実需に裏付けられたIT・セキュリティ、業績成長を伴う半導体関連を選別して重視する。一方、高PER・赤字型グロース、借入依存企業、低信用企業、中国の家計消費依存企業には慎重な姿勢を維持する。

今後は日経平均の上昇幅よりも、TOPIX、騰落銘柄数、新高値・新安値、PO、AI判定、BB、信用市場の改善が同時に進むかを重視する。

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