2026年10月24日

レポート

その他観測項目

経済指標

米国

米国経済は雇用・サービス・個人消費・企業活動を中心に底堅く、現時点では景気後退を基本シナリオとする状況ではない。10月の製造業PMIは56.0と前月55.9から小幅上昇し、市場予想55.5を上回った。サービス業PMIは57.9と前月58.8から低下したものの、引き続き高水準である。総合PMIは57.6となった。

10月のミシガン大学消費者信頼感指数は48.0と前回46.3から改善した。10月22日発表の新規失業保険申請件数も19.4万件と低水準で、雇用市場の底堅さが続いている。

GDPNowは10月20日時点で2026年第3四半期の実質GDP成長率を年率+3.50%と推計している。景気の底堅さは維持されているが、以前の5.0%という推計値からは低下している。

インフレ面では9月CPIが総合前年比+3.7%、コア+2.6%となり、生産者物価にも上昇圧力が残っている。米10年債利回りは5%前後と高く、景気の底堅さが金融緩和を難しくする構図が続く。

金融市場では10月23日にVIXが19.45、VVIXが109.70となり、Fear & Greed Indexは21とExtreme Fear領域にある。MOVE指数は103.31へ低下したものの、依然100を上回っている。10月22日観測のHYスプレッドは3.40%、IG社債スプレッドは0.89%へ拡大した。現時点で信用危機を示す水準ではないが、企業信用への警戒が強まっている可能性がある。

最大のリスクは景気後退そのものよりも、インフレ圧力と高金利長期化によって、高PER資産、借入依存企業、低信用企業の評価が圧縮されることである。今後は信用スプレッドの拡大が企業の資金調達条件や設備投資に波及するかを重点的に確認する。

欧州

欧州経済は企業と家計、国ごとの景況感格差が続いているが、10月23日の指標によってフランスと英国の弱さがより明確になった。

10月のドイツ製造業PMIは54.2と市場予想53.6を上回り、製造業の拡大が続いている。一方、ドイツサービス業PMIは51.7と前月52.9から低下した。

フランスでは製造業PMIが49.3、サービス業PMIが48.4となり、ともに景況判断の分岐点である50を下回った。ユーロ圏全体では製造業52.4、サービス業51.7と拡大領域を維持しているが、両方とも前月から低下している。

英国では10月GfK消費者信頼感が-24と前月-13から急悪化し、市場予想-15も大きく下回った。9月小売売上高は前月比-0.4%、自動車燃料除く小売売上高は-0.7%となり、家計消費の弱さが確認された。一方、10月の製造業PMIは52.8、サービス業PMIは53.1と企業活動は比較的堅調である。

英国の9月CPIは前年比+3.5%、コア+2.8%であり、物価圧力も残っている。家計の購買力が圧迫される一方、金融緩和を急ぎにくい状態にある。

欧州は全面的な景気後退ではないが、ドイツ製造業の底堅さ、フランスの企業活動の弱さ、英国の家計消費悪化という国・部門別の格差が拡大している。今後は企業景況感の改善が実際の消費や生産へ波及するかを確認する必要がある。

中国

中国経済は製造業・供給側の底堅さと、家計消費・不動産市場の弱さが併存している。

8月鉱工業生産は前年比+5.2%と市場予想を上回った一方、小売売上高は+0.4%にとどまり、新築住宅価格も前月比-0.17%と弱い。

9月の生産者物価指数は前年比+5.0%へ上昇したが、消費者物価指数は+0.9%にとどまる。生産者段階の価格上昇が最終需要の力強い回復を意味するとは限らず、企業のコスト上昇と家計需要の弱さが併存している可能性がある。

10月23日には中国本土の景気判断を大きく変更する新たな主要指標はなく、「工場・生産は比較的強いが、家計・不動産は弱い」という基本認識を維持する。

中国関連株では、設備投資・資源・機械などの実需と、一般消費財・不動産関連の需要を分けて評価する。日本市場では10月23日に資源関連株の上昇割合が4.54%にとどまっており、中国の生産指標の底堅さが日本の資源関連株の上昇につながっていない点にも注意する。

日本

日本経済は企業・サービス分野の底堅さを維持する一方、家計の購買力と物価上昇に課題が残る。

9月全国CPIは総合前年比+2.1%、コアCPIも+2.1%となり、前月の総合+1.9%、コア+1.7%から上昇した。特にコアCPIは0.4ポイント加速しており、従来の「消費者物価は鈍化している」という認識を修正する必要がある。ただし、持続的な再加速かどうかは品目別の寄与度と今後の推移を確認する必要がある。

8月企業向けサービス価格指数は前年比+3.7%と前月+3.6%から加速しており、サービス価格の粘着性も残っている。9月の貿易収支は5,366億円の赤字で、市場予想より悪かった。

日銀政策金利は1.25%、10月23日の日本10年債利回りは2.80%となっている。日経平均の指数ベース配当利回りは1.56%であり、国債利回りとの差は1.24ポイントある。日本株の評価には引き続き金利負担が残る。

10月10〜16日の対内株式投資は665億円の売り越しとなり、前週の3兆5,215億円の買い越しから変化した。一方、対内中長期債投資は1兆4,542億円の買い越しとなった。海外投資家の株式買いが継続していない点には注意が必要である。

日本株は10月23日も日経平均が下落したが、指数ベースEPSはほぼ横ばいであり、下落は主としてPER圧縮によるものである。ただし、プライム市場では値下がり951銘柄、新安値90銘柄となり、指数の小幅安に比べて市場内部は弱い。

銀行・保険には中長期的な金利上昇による収益改善余地がある一方、保有債券の評価損、信用コスト、景気減速の影響にも注意する。住宅・REIT・借入依存企業には資金調達負担が残るが、23日はREIT指数が+1.01%と反発しており、金利低下の恩恵が現れる分野もある。

まとめ

世界経済は現時点で全面的な景気後退に陥っているわけではないが、地域・部門別の格差が広がり、金融市場では高金利長期化の負担が意識されている。

米国は製造業PMI56.0、サービス業PMI57.9と企業活動が強く、GDPNowも+3.50%と底堅い。一方、インフレ圧力と高金利が続き、HYスプレッドは3.40%、IG社債スプレッドは0.89%へ拡大した。景気が強くても金融市場が不安定化する可能性に注意する。

欧州ではドイツ製造業が堅調な一方、フランスの製造業・サービス業PMIは50を下回り、英国の消費者信頼感と小売売上高は悪化した。中国は製造業が比較的強い一方、家計消費と不動産が弱いという二極化が続いている。

日本では9月全国CPIが総合・コアとも+2.1%へ上昇し、消費者物価の鈍化という従来の認識を修正する必要がある。サービスインフレの粘着性も残っている。

金融市場ではVIX19.45、日本VI38.25、Fear & Greed Index21と警戒感が強い。MOVEは103.31へ低下したが、HY・IG社債スプレッドは拡大している。株式のPER圧縮が企業信用市場のリスクプレミアム上昇と結びつくかが重要な監視点となる。

投資では、財務健全性、価格転嫁力、安定需要、実需に裏付けられた設備投資・インフラ、業績成長を伴う半導体・セキュリティ関連を選別して重視する。一方、高PER・赤字型グロース、借入依存企業、低信用企業、中国の家計消費依存企業には慎重な姿勢を維持する。

日本株の中期トレンドは悪化しており、指数全体の底値を予測するより、好業績企業が市場全体のPER圧縮に巻き込まれた局面を個別に探す方が合理的である。ただし、新安値銘柄の増加と信用スプレッドの拡大が止まるまでは、押し目買いのタイミングを慎重に判断する。