2026年10月28日

レポート

その他観測項目

個別好悪材料	好材料多し
IPOスケジュール	【上場予定】 10社 【本日上場銘柄】 ー
各国マネーサプライ（M2）	【2026/8/7、アメリカ、EU、中国、日本】 【Jun 2026】 23.2K：↑ 16.4M：↑ 357K：↑ 1.296M：↓
GDP	【GDPNow：米長期金利：2026/8/22】 4.0％　＜　4.735％ 【日GDP（名目：1次速報）：日長期金利、2026/8/17】 4.85％　＞　2.886％ 次回公表は：11/16 予定表はこちら。 ※PDFの「１－２．1次速報値と2次速報値の比較」の 　「X次速報値」「[年率換算]」の値 ※名目国内総生産（GDP）の成長率が名目長期金利を上回る状態では、 　株式などのリスク資産のパフォーマンスが高くなるとの経験則がある。
サームルール	【2025年4月アメリカ直近失業率、平均12-3か月差、 　次回失業率の差0.5閾値】 4.2 0.13333 5.2
IMM通貨先物ポジション	【2026/10/20、ドル円、ネット】 158.172円 69,878 ※プラス：円ロングのポジションが溜まってる 　　　　　→ 投機筋は円高方向に賭けている ※マイナス：円ショートのポジションが溜まってる 　　　　　　→ 投機筋は円安方向に賭けている ※ロング・ショート共に、±10万で警戒水準
FedWatch Tool	【2026/9/8】 【26/9/16、26/10/28、26/12/09】 350-375 (Current) 375-400：0.25：60.4％ 375-400：0.00：54.9％ 375-400：0.00：41.2％ 2026年の利下げ回数：0回　→終端：2026/9/16、350-375 ※次期FRB議長ケビン・ウォーシュ氏の初会合が6/17
米物価	【玄米、精米、2026年8月】 208 175.8 ※翌月の第8営業日：次回10/13 （ただし、定期遡及訂正を行う9月は第9営業日）に公表 ※データの取得方法は以下。 　日銀検索ページより、 　・物価＞企業物価指数[PR01]をクリック 　・選択項目：企業物価指数 2020年基準 > 　　　　　　　国内企業物価指数 > 農林水産物をダブルクリック 　・データ系列を選択 　PR01’PRCG20_2202050001 品目/___玄米 　PR01’PRCG20_2202050002 品目/___精米 　にチェックをいれて、抽出条件に追加ボタン押下 　・「２．抽出対象期間」「３．期種変換」はデフォルトのまま 　　抽出ボタン押下
不動産価格指数	【2025年12月】 【住宅総合、住宅地、戸建住宅、マンション】 148.0 119.8 121.9 225.1 【2025 Q4】 【商用不動産総合】 146.6
コンテナ運賃指数	【2026/10/27、FBX（世界コンテナ運賃指数）日次、前日比、前日比％】 3,510.00 -9.00 -0.26% ———————————- 2026/3/2　1,586 -17.78%　米イラク開戦
毎月勤労統計	【実質賃金指数：令和8年8月（速報）：要因分解(帰属家賃除く)】 前年比：1.5％ 　名目賃金の寄与：3.8 　消費者物価指数の寄与：-2.3
訪日外客統計	【9月の訪⽇外客数、出国日本人数】 【累計訪⽇外客数、伸び率、累計出国日本人数、伸び率】 3,103,700 1,481,900 30,730,200 -2.9 11,206,400 3.2 ※毎月第三水曜日更新：次回11/18
エチレン設備稼働率	【2025/9/18：当月、速報ベース】 【次回：10/29発表】 73.5％ ※化学業界の好不況の判断の目安。 　90％超えで好況。
景気動向指数	【令和8(2026)年7月分速報→改定】 【次回：11/9発表予定(月初5営業日)、改定値は月末25日前後】 【一致指数の基調判断】 改善を示している。→改善を示している。 【7月のＣＩ（速報値・令和2(2020)年=100）】 先行指数：118.0→118.0 一致指数：1180.7→118.8 遅行指数：112.1→112.4
月例経済報告	【令和8年9月、国内の景気判断】 【月末25日前後に公表】 【公表予定日】未定 景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影 響を注視する必要がある。 → 景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影 響を注視する必要がある。
日銀短観	【業況判断、2026年9月調査】 【大企業：製造業、非製造業、全産業】 24 35 30 【2026年度（計画）】 【設備投資額（含む土地投資額）、大企業：製造業、非製造業、全産業】 11.6 11.2 11.3 【土地投資額、大企業：製造業、非製造業、全産業】 -40.1 -22.9 -24.7 【ソフトウェア投資額、大企業：製造業、非製造業、全産業】 9.2 7.3 8.0 【雇用人員判断、大企業：製造業、非製造業、全産業】 -22 -37 -29
リアルタイム検索	【2026/10/27 件数】 【キーワード：損切り 退場】 19件 【キーワード：爆益 株】 25件
Googleトレンド	【2026/10/27　急上昇】 【すべて】 gmo 個人情報流出 【テクノロジー】 siri ai 【ビジネス、金融】 国債 【政治】 イスラエル

経済指標

米国

米国経済は雇用・サービス・個人消費・企業活動を中心に底堅く、現時点では景気後退を基本シナリオとする状況ではない。

10月の製造業PMIは56.0、サービス業PMIは57.9と高水準を維持している。サービス業は前月58.8から低下したものの、景況判断の分岐点である50を大きく上回っている。

10月27日発表のコンファレンスボード消費者信頼感指数は91.7と、前回81.9および市場予想80.4を大幅に上回った。9月耐久財受注は前月比+1.8%と予想+1.3%を上回り、輸送機器を除く受注も+0.5%と前回+0.2%から改善した。ただし、輸送機器を除く受注は市場予想+0.6%を下回っており、設備投資全般の加速を断定するには早い。

住宅市場では9月新築住宅販売が67.6万件と市場予想65.5万件を上回った一方、前回68.4万件から減少した。住宅建築許可も139.8万件と小幅に減少しており、高金利による住宅需要への負担が続いている。住宅価格は緩やかな上昇を維持している。

GDPNowは10月27日時点で2026年第3四半期の実質GDP成長率を年率+3.40%と推計しており、前回+3.50%から小幅低下したものの、景気の底堅さは維持されている。

9月CPIは総合前年比+3.7%、コア+2.6%と物価圧力が残る。米10年債利回りは10月28日早朝時点で約4.99%と高い水準にあり、高金利長期化が高PER資産や借入依存企業の評価を圧迫するリスクが続いている。

金融市場では10月27日にVIXが17.52、VIX9Dが16.65、VVIXが99.45へ低下した。VIX1Dは12.53へ上昇したが、期間構造全体は短期の警戒が長期より低い状態を維持している。Fear & Greed Indexは10月28日更新値で33となり、Fear領域ながら改善した。MOVE指数は97.87へ低下し、100を下回った。

信用市場では10月26日観測のHYスプレッドが3.30%と前回3.38%から縮小し、IG社債スプレッドも0.90%と前回0.91%から縮小した。信用市場と株式市場の警戒感が同時に改善しており、短期的な金融ストレスは緩和方向にある。ただし、信用スプレッドは株式市場より観測日が古いため、継続的な確認が必要である。

最大のリスクは景気後退そのものよりも、インフレ圧力と高金利長期化による高PER資産、借入依存企業、低信用企業への評価圧縮である。WTI原油が100ドルを超えていることも、インフレ再加速リスクとして警戒する。

欧州

欧州経済は企業と家計、国ごとの景況感格差が続いている。

10月のドイツIfo景況感指数は90.2と前回89.9から改善し、市場予想90.1も上回った。ドイツ製造業PMIも54.2と堅調で、製造業の改善が企業景況感に反映され始めている可能性がある。ただし、Ifoの改善幅は小さく、力強い景気回復が確定したわけではない。

一方、フランスでは製造業PMI49.3、サービス業PMI48.4と、両方とも50を下回った。10月27日発表の消費者信頼感指数も86から80へ低下し、家計心理の悪化が鮮明になった。

ユーロ圏全体では製造業PMI52.4、サービス業PMI51.7と拡大領域を維持しているが、前月から低下している。9月マネーサプライM3は前年比+3.5%で前回と同水準だった。

英国では10月GfK消費者信頼感が-24と前月-13から急悪化し、9月小売売上高も前月比-0.4%となった。一方、企業活動は製造業PMI52.8、サービス業PMI53.1と比較的堅調である。

欧州は全面的な景気後退ではないが、ドイツ製造業の底堅さ、フランスの企業活動・家計心理の弱さ、英国の家計消費悪化という国・部門別の格差が続いている。物価圧力も残っており、金融政策は国・部門ごとの景気格差とインフレの双方を考慮する必要がある。

中国

中国経済は製造業・供給側の底堅さと、家計消費・不動産市場の弱さが併存している。

2026年第3四半期GDPは前年比+4.5%、前期比+1.2%となり、市場予想をおおむね満たした。9月鉱工業生産は前年比+5.5%と堅調で、小売売上高も+1.1%と前月+0.4%から改善した。ただし、小売売上高の伸びは依然低く、家計需要が力強く回復したとは言えない。

9月新築住宅価格は前月比-0.14%と前月-0.17%から下落幅が縮小したものの、住宅価格の下落は続いている。

10月27日には中国の景気判断を大きく変更する新たな主要指標はなく、「工場・生産は比較的強く、家計消費は改善の兆しがあるが、不動産は依然弱い」という基本認識を維持する。

中国関連株では、設備投資・資源・機械などの実需と、一般消費財・不動産関連の需要を分けて評価する。ただし、10月27日の上海総合指数は-1.33%、香港ハンセン指数は-0.73%となっており、中国株市場の弱さにも注意する。

日本

日本経済は企業・サービス分野の底堅さを維持する一方、家計の購買力と物価上昇に課題が残る。

8月景気先行指数は118.0と前回から横ばい、景気一致指数は118.8と前回118.7から小幅上昇した。景気の急激な悪化を示す結果ではない。

9月全国CPIは総合前年比+2.1%、コアCPIも+2.1%となり、前月の総合+1.9%、コア+1.7%から上昇した。特にコアCPIは0.4ポイント加速しており、従来の消費者物価鈍化という認識を修正する必要がある。ただし、持続的な再加速かどうかは品目別の寄与度と今後の推移を確認する必要がある。

9月企業向けサービス価格指数は前年比+3.7%と前月と同水準で、市場予想にも一致した。サービス価格の粘着性は引き続き確認されているが、今回の指標では加速していない。

日銀政策金利は1.25%、10月27日の日本10年債利回りは2.795%となっている。日経平均の指数ベース配当利回りは1.56%であり、国債利回りとの差は1.235ポイントである。

日本株は10月27日に日経平均が+1.73%、TOPIXが+0.61%、グロース250が+2.72%となった。半導体関連の上昇銘柄割合は96.66%へ急回復した一方、ディフェンシブは13.33%、内需は22.00%と弱かった。

日経平均の上昇幅1,078.72円に対し、寄与度上位5銘柄の合計は約1,045.56円に達している。全銘柄の騰落率中央値は0.00%で、プライム市場では値上がり704銘柄に対して値下がり798銘柄だった。指数の強さと市場内部の弱さが併存している。

中期トレンドでは順POが492へ減少し、逆POが836へ増加した。AI高評価銘柄も134へ減少し、低評価銘柄は1,610へ増加している。日経平均の上昇は指数ベースEPSの増加ではなく、主としてPERの再拡大によるものだった。

銀行業指数は+2.26%と堅調だった一方、不動産業指数は-3.09%、REIT指数は-0.54%となった。金利上昇が銀行には収益改善要因となる一方、不動産や借入依存企業には負担となる構図が表れている可能性がある。ただし、短期的な株価変動を金利だけで説明することはできない。

信用倍率は10月23日時点で9.49へ改善したが、信用評価損益率は-13.50%へ悪化しており、戻り売り圧力に注意する。

まとめ

世界経済は現時点で全面的な景気後退に陥っているわけではないが、地域・部門別の格差が広がり、高金利長期化による金融環境への負担が主要リスクとなっている。

米国は10月消費者信頼感指数91.7、9月耐久財受注+1.8%と景気の底堅さが確認された。GDPNowは+3.40%と前回から小幅低下したものの、景気後退を示す水準ではない。一方、住宅市場は高金利の影響を受けており、インフレ圧力も残る。

欧州ではドイツIfo景況感指数が90.2へ改善した一方、フランス消費者信頼感は80へ急悪化した。英国でも家計心理と小売売上高が弱く、国・部門別の格差が続いている。

中国は製造業が比較的強く、家計消費には小幅な改善の兆しがあるものの、不動産市場の弱さが続いている。

日本では景気先行指数118.0、景気一致指数118.8と景気はおおむね横ばいだが、全国コアCPIが+2.1%へ上昇し、企業向けサービス価格も+3.7%と高止まりしている。

金融市場ではVIX17.52、VVIX99.45、日本VI27.66、MOVE97.87へ改善し、HYスプレッドも3.30%、IG社債スプレッドも0.90%へ縮小した。短期的な金融ストレスは緩和方向にある。

一方、WTI原油が100ドルを超え、米10年債利回りも約4.99%と高いため、「高金利＋原油高」の複合リスクは続く。

投資では財務健全性、価格転嫁力、安定需要、実需に裏付けられた設備投資・インフラ、業績成長を伴う半導体・セキュリティ関連を選別して重視する。一方、高PER・赤字型グロース、借入依存企業、低信用企業、中国の家計消費依存企業には慎重な姿勢を維持する。

10月27日の日本株は半導体関連が急反発したものの、市場内部の改善は伴っていない。指数の上昇を全面的な相場回復と判断するのではなく、企業業績と中期トレンドの改善を確認しながら個別銘柄を選別する必要がある。

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