2026年10月9日

レポート

その他観測項目

経済指標

米国

米国景気は個人消費・サービス・企業活動を中心に底堅く、現時点で景気後退を示す状況ではない。8月小売売上高は前月比+1.2%、自動車除くコア+1.4%、9月PMIは製造業57.0、サービス58.7と強い。10月8日発表の新規失業保険申請件数は19.7万件と予想20.0万件を下回り、企業の大規模な雇用削減は確認できない。一方、失業保険継続受給者数は171.6万件と予想169.5万件を上回り、再就職環境の弱まりには注意が必要である。卸売売上高は前月比+1.8%と前回+0.8%から加速したが、GDPNowは3.60%へ小幅低下した。米10年債利回りは5.225%、MOVE指数は100.70と高水準にある。HYスプレッドは3.09%へ小幅拡大した一方、投資適格社債スプレッドは0.82%へ縮小しており、信用市場全体の危機的悪化は確認できない。最大のリスクは直ちに景気後退へ突入することではなく、高金利長期化による高PER資産、借入依存企業、信用力の低い企業への圧力である。

欧州

欧州は国・企業・家計の間の景況感格差が続く。ドイツ8月鉱工業生産は前月比+2.0%、前年比+2.3%と予想を大幅に上回り、製造業回復の可能性を示した。一方、ドイツ貿易黒字は195億ユーロと前回213億ユーロから縮小した。英国RICS住宅価格指数は-32と前回-28から悪化し、住宅市場には弱さが残る。ドイツ製造業の改善が家計消費・雇用へ波及するかは未確認であり、欧州全面不況ではなく、部門別・国別の二極化が進む状態として捉える。物価圧力も残っており、金融緩和を一律に進めにくい。

中国

中国は製造業・供給側を中心に景気安定化が進み、サービス業にも回復の兆しがある。9月の公式製造業PMIは50.1、非製造業PMIは50.2、民間製造業PMIは52.1、サービス業PMIは51.6となった。一方、8月小売売上高は前年比+0.4%、新築住宅価格は下落しており、家計消費と不動産の弱さは残る。「工場・生産は強いが、家計・不動産は弱い」という基本認識を維持する。中国関連投資では設備投資・産業機械・資源など実需の裏付けを重視し、中国消費依存企業には慎重な姿勢を維持する。

日本

日本経済は対外収益力が強い一方、国内の実体経済と家計の勢いは弱い。8月経常収支は4兆620億円の黒字で市場予想を大きく上回ったが、貿易収支は6,877億円の赤字である。9月景気ウォッチャー現状判断は47.0へ改善した一方、先行き判断は47.4へ悪化し、いずれも判断の分岐点である50を下回った。8月現金給与総額は前年比+3.8%で予想を上回ったものの、前回+4.7%から減速した。景気一致指数は120.6から118.7へ低下し、鉱工業生産も前月比-1.7%と弱い。一方、8月企業向けサービス価格は前年比+3.7%と高く、サービスインフレの粘着性が残る。日銀政策金利1.25%、日本10年債利回り3.1%前後という金融政策正常化の環境では、銀行・保険の利ざや改善余地と、信用コスト・債券評価損・借入企業への負担を分けて評価する必要がある。9月26日～10月2日の外国人による日本株投資は2兆1,919億円の純買い越しとなったが、株価指数の上昇と市場全体の健全性を同一視しない。

まとめ

世界経済は現時点で全面的な景気後退を示していないが、高金利の長期化と株式バリュエーションの調整が主要リスクである。米国は雇用・消費の底堅さが続く一方、継続失業保険受給者数の増加とGDPNowの3.60%への低下に注意する。HYスプレッドは3.09%へ小幅拡大したが、投資適格社債スプレッドは0.82%、MOVE指数は100.70となり、信用危機の加速は確認できない。欧州はドイツ製造業が改善する一方、英国住宅市場などに弱さが残る。中国は製造業・サービス業が改善しているが、家計消費と不動産は弱い。日本は経常黒字と外国人株式買い越しが強い一方、景気ウォッチャー先行き判断と景気一致指数が弱く、外部収益と国内景況感が乖離している。WTI原油は91ドル前後で、高金利と原油高の複合リスクは残る。投資では価格転嫁力、財務健全性、設備投資・インフラ、実需に裏付けられたIT・セキュリティ、業績成長が確認できる半導体を重視する。高PER・赤字型グロース、借入依存、低信用、中国消費依存企業は慎重に選別する。