2026年10月23日

レポート

その他観測項目

経済指標

米国

米国経済は雇用・サービス・個人消費・企業活動を中心に底堅く、現時点では景気後退を基本シナリオとする状況ではない。9月小売売上高は前月比+0.8%、自動車除く小売売上高は+0.9%と市場予想を上回った。GDPNowは10月20日時点で2026年第3四半期の実質GDP成長率を年率+3.50%と推計している。

10月22日発表の新規失業保険申請件数は19.4万件と市場予想の20.1万件を下回り、雇用市場の底堅さが確認された。一方、継続受給者数は172.8万件と予想の171.0万件を上回り、再就職環境については慎重な確認が必要である。景気先行指数は前月比0.0%と予想の-0.2%を上回った。

インフレ面では9月CPIが総合前年比+3.7%、コア+2.6%へ加速し、生産者物価も上昇している。米10年債利回りは5%台と高く、景気の底堅さが金融緩和を難しくする構図が続く。

金融市場では10月22日にVIXが19.03、VVIXが107.94、MOVEが106.84へ上昇した。10月21日観測のHYスプレッドは3.27%、IG社債スプレッドは0.88%であり、信用危機を示す極端な水準ではないが、株式・国債・社債市場の警戒感が同時に強まっている。

最大のリスクは直ちに景気後退へ陥ることよりも、インフレ再加速と高金利長期化が企業の資金調達負担を増やし、高PER資産、借入依存企業、低信用企業の評価を圧縮することである。

欧州

欧州経済は企業と家計、国ごとの景況感格差が続いている。ドイツでは企業景況感に改善の兆しがある一方、家計の消費者信頼感は弱く、全面的な景気回復とは判断できない。

10月22日発表のフランス企業景況感は97と前月96から小幅改善したが、ユーロ圏消費者信頼感は-17.9と前月-16.5から悪化し、市場予想の-17.0も下回った。企業活動の改善が家計の消費意欲に十分波及していない可能性がある。

英国では9月CPIが前年比+3.5%、コアCPIが+2.8%へ加速した。生産者物価も仕入価格が前年比+8.3%、出荷価格が+4.6%と上昇しており、企業のコスト圧力が強い。

したがって欧州は「全面不況」ではなく、「企業と家計の二極化に加え、国ごとに異なるインフレ圧力が金融政策を難しくしている」と捉える。特に消費関連企業では、売上高の伸びだけでなく販売数量、価格転嫁、利益率を確認する必要がある。

中国

中国経済は製造業・供給側の底堅さと、家計消費・不動産市場の弱さが併存している。8月鉱工業生産は前年比+5.2%と予想を上回った一方、小売売上高は+0.4%にとどまり、新築住宅価格も前月比-0.17%と弱い。

9月の生産者物価指数は前年比+5.0%へ上昇したが、消費者物価指数は+0.9%にとどまる。生産者段階の価格上昇が最終需要の回復を意味するとは限らず、コスト上昇と家計需要の弱さが併存している可能性がある。

10月22日発表の香港失業率は3.9%と前月3.8%から小幅上昇し、香港CPIは前年比+1.9%へ加速した。ただし、香港の指標だけで中国本土の景気判断を変更することはできない。

「工場・生産は比較的強いが、家計・不動産は弱い」という基本認識を維持する。中国関連株では、設備投資・資源・機械などの実需と、一般消費財・不動産関連の需要を分けて評価する。

日本

日本経済は企業・サービス分野の底堅さを維持する一方、家計と輸入コストに負担が残る。8月全国CPIは総合前年比+1.9%、コア+1.7%と鈍化したが、企業向けサービス価格指数は+3.7%へ加速しており、サービスインフレには粘着性がある。

9月の通関ベース貿易収支は5,366億円の赤字で、前月より改善したものの、市場予想の2,100億円の赤字より悪かった。原油価格がWTIで97ドル台にあり、エネルギー輸入負担と企業・家計への波及に注意する。

10月10〜16日の対内株式投資は665億円の売り越しとなり、前週の3兆5,215億円の買い越しから大きく変化した。一方、対内中長期債投資は1兆4,542億円の買い越しとなった。海外投資家の株式買いが継続していない点は、株式需給を考えるうえで注意が必要である。

日銀政策金利は1.25%、日本10年債利回りは10月22日時点で2.87%前後にある。日経平均配当利回り1.56%を国債利回りが上回っており、株式のバリュエーションには圧力がかかりやすい。

銀行・保険には金利上昇による収益改善余地がある一方、住宅、REIT、借入依存企業には資金調達負担が残る。ただし、10月22日は金利上昇に有利な銘柄も大きく売られており、金融株が常に相場下落への防御手段になるわけではない。

日本株の足元の下落は、指数ベースでは主としてPER圧縮で説明される。一方、加重平均ベースではEPS要因も低下しており、今後は企業業績の実際の下方修正が広がるかを確認する必要がある。

まとめ

世界経済の主要リスクは、現時点では景気後退そのものよりも、「景気の底堅さとインフレ再加速が併存し、高金利が長期化すること」にある。

米国はGDPNow+3.50%、新規失業保険申請19.4万件と景気・雇用が底堅い一方、インフレ圧力と高金利が続いている。欧州では企業と家計の二極化が続き、英国の生産者物価上昇とユーロ圏の消費者信頼感悪化が懸念材料である。中国は生産・供給側が比較的強い一方、家計消費と不動産は弱い。日本はサービス価格の粘着性、貿易赤字、海外株式投資資金の鈍化が課題となっている。

金融市場では10月22日にVIX、VVIX、MOVE、日本VIが同時に上昇し、Fear & Greed Indexは20まで低下した。HY・IG社債スプレッドも直近の観測ではやや拡大している。信用危機を示す決定的な水準ではないものの、株式・債券・信用市場を横断する警戒感の強まりには注意が必要である。

原油は97ドル台にあり、「高金利＋原油高＋生産者物価上昇」という複合リスクが続く。これが企業利益率の低下や消費の減速に波及するかが今後の重要な分岐点となる。

投資では、価格転嫁力、実需に裏付けられた設備投資・インフラ、財務健全性、業績成長を伴う半導体、セキュリティ関連を選別して重視する。一方、高PER・赤字型グロース、借入依存企業、低信用企業、中国の家計消費依存企業は慎重に評価する。

日本株は中期トレンドが悪化しており、指数全体の底値を予測するよりも、好業績企業が市場全体のPER圧縮に巻き込まれた局面を個別に探す方が合理的である。ただし、企業業績の悪化が広がる場合には、PER圧縮だけでなくEPS低下も株価下落要因となる。