2026年10月27日

レポート

その他観測項目

経済指標

米国

米国経済は雇用・サービス・個人消費・企業活動を中心に底堅く、現時点では景気後退を基本シナリオとする状況ではない。10月の製造業PMIは56.0、サービス業PMIは57.9と高水準を維持している。サービス業は前月58.8から低下したものの、景況判断の分岐点である50を大きく上回っている。

10月のミシガン大学消費者信頼感指数は48.0と前回46.3から改善した。GDPNowは10月20日時点で2026年第3四半期の実質GDP成長率を年率+3.50%と推計しており、景気の底堅さは維持されている。

一方、9月CPIは総合前年比+3.7%、コア+2.6%と物価圧力が残り、米10年債利回りも高い水準にある。景気が強いために金融緩和を進めにくく、高金利が長期化するリスクが続く。

金融市場では10月26日にVIXが18.39、VIX1Dが10.49へ低下し、VVIXも101.43へ改善した。Fear & Greed Indexは10月27日更新値で27となり、Extreme FearからFearへ改善している。MOVE指数は102.19へ低下したものの、依然100を上回る。

信用市場では10月23日観測のHYスプレッドが3.38%と前回3.40%から小幅縮小した一方、IG社債スプレッドは0.91%と前回0.89%から拡大した。現時点で信用危機を示す水準ではないが、信用市場の警戒が完全に解消したとは言えない。

最大のリスクは景気後退そのものよりも、インフレ圧力と高金利長期化による高PER資産、借入依存企業、低信用企業の評価圧縮である。今後は信用スプレッドの拡大が企業の資金調達条件や設備投資に波及するかを重点的に確認する。

欧州

欧州経済は企業と家計、国ごとの景況感格差が続いている。

10月のドイツIfo景況感指数は90.2と前回89.9から改善し、市場予想90.1も上回った。ドイツ製造業PMIも54.2と堅調で、製造業の改善が企業景況感に反映され始めている可能性がある。ただし、Ifoの改善幅は小さく、力強い景気回復が確定したわけではない。

一方、フランスでは製造業PMI49.3、サービス業PMI48.4と、両方とも50を下回った。ユーロ圏全体では製造業PMI52.4、サービス業PMI51.7と拡大領域を維持しているが、前月から低下している。

英国では10月GfK消費者信頼感が-24と前月-13から急悪化し、9月小売売上高も前月比-0.4%となった。一方、企業活動は製造業PMI52.8、サービス業PMI53.1と比較的堅調である。

欧州は全面的な景気後退ではないが、ドイツ製造業の底堅さ、フランスの企業活動の弱さ、英国の家計消費悪化という国・部門別の格差が続いている。物価圧力も残っており、金融政策は国・部門ごとの景気格差とインフレの双方を考慮する必要がある。

中国

中国経済は製造業・供給側の底堅さと、家計消費・不動産市場の弱さが併存している。

2026年第3四半期GDPは前年比+4.5%、前期比+1.2%となり、市場予想をおおむね満たした。9月鉱工業生産は前年比+5.5%と堅調で、小売売上高も+1.1%と前月+0.4%から改善した。ただし、小売売上高の伸びは依然低く、家計需要が力強く回復したとは言えない。

9月新築住宅価格は前月比-0.14%と前月-0.17%から下落幅が縮小したものの、住宅価格の下落は続いている。

10月26日には中国の景気判断を大きく変更する新たな主要指標はなく、「工場・生産は比較的強く、家計消費は改善の兆しがあるが、不動産は依然弱い」という基本認識を維持する。

中国関連株では、設備投資・資源・機械などの実需と、一般消費財・不動産関連の需要を分けて評価する。日本市場では10月26日に資源関連株の上昇割合が77.26%へ改善しており、前週末の弱さから反発した。ただし、これを中国需要の回復だけで説明することはできない。

日本

日本経済は企業・サービス分野の底堅さを維持する一方、家計の購買力と物価上昇に課題が残る。

8月景気先行指数は118.0と前回から横ばい、景気一致指数は118.8と前回118.7から小幅上昇した。景気の急激な悪化を示す結果ではない。

9月全国CPIは総合前年比+2.1%、コアCPIも+2.1%となり、前月の総合+1.9%、コア+1.7%から上昇した。特にコアCPIは0.4ポイント加速しており、従来の消費者物価鈍化という認識を修正する必要がある。ただし、持続的な再加速かどうかは品目別の寄与度と今後の推移を確認する必要がある。

8月企業向けサービス価格指数は前年比+3.7%と前月+3.6%から加速しており、サービス価格の粘着性も残っている。

日銀政策金利は1.25%、10月26日の日本10年債利回りは2.780%となっている。日経平均の指数ベース配当利回りは1.58%であり、国債利回りとの差は1.20ポイントである。

日本株は10月26日に日経平均が-0.80%となった一方、TOPIXは+0.18%、グロース250は+1.18%、REIT指数は+1.40%となった。プライム市場では値上がり818銘柄、値下がり686銘柄で、新安値は前営業日の90から19へ減少した。

市場内部は改善しているが、半導体関連の上昇割合は16.66%にとどまり、日経平均の下落が少数の値がさ株に集中している。中期トレンド指標は依然弱く、相場全体の底打ちが確認されたわけではない。

金融・資源・内需関連は反発した一方、半導体関連の調整は続いている。銀行・保険には中長期的な金利上昇による収益改善余地があるが、保有債券の評価損、信用コスト、景気減速の影響にも注意する。住宅・REIT・借入依存企業には資金調達負担が残るものの、金利低下が短期的な株価支援材料となる場合もある。

まとめ

世界経済は現時点で全面的な景気後退に陥っているわけではないが、地域・部門別の格差が広がり、高金利長期化による金融環境への負担が主要リスクとなっている。

米国は製造業PMI56.0、サービス業PMI57.9と企業活動が強く、GDPNowも+3.50%と底堅い。一方、インフレ圧力と高金利が続き、HYスプレッドは3.38%、IG社債スプレッドは0.91%となっている。信用市場の警戒が完全に解消したとは言えない。

欧州ではドイツIfo景況感指数が90.2へ改善した一方、フランスの製造業・サービス業PMIは50を下回り、英国の消費者信頼感と小売売上高は悪化した。

中国は製造業が比較的強く、家計消費には小幅な改善の兆しがあるものの、不動産市場の弱さが続いている。

日本では景気先行指数118.0、景気一致指数118.8と景気はおおむね横ばいだが、全国コアCPIが+2.1%へ再加速しており、サービスインフレの粘着性も残っている。

アジア製造業ではシンガポールの9月鉱工業生産が前年比+3.4%、前月比-3.9%と予想を大きく下回った。半導体・電子部品を含む製造業サイクルの減速リスクを監視する必要がある。

金融市場では10月26日にVIX18.39、VIX1D10.49、日本VI34.46へ低下し、短期的な恐怖心理は改善した。ただし、信用市場ではHYとIG社債の方向が一致せず、金融ストレスが完全に解消したとは言えない。

投資では財務健全性、価格転嫁力、安定需要、実需に裏付けられた設備投資・インフラ、業績成長を伴う半導体・セキュリティ関連を選別して重視する。一方、高PER・赤字型グロース、借入依存企業、低信用企業、中国の家計消費依存企業には慎重な姿勢を維持する。

日本株は半導体主導の下落が続く一方、市場内部には改善の兆しがある。指数全体の底値を予測するより、業績が堅調でPER圧縮に巻き込まれた企業を個別に探す方が合理的である。ただし、順POの減少が止まり、半導体関連の下落が一巡するまでは、中期的な上昇トレンドへの転換を確認したとは言えない。